取扱い業務

士業統合の効果

統合したことにより次のような業務の幅が広がりました。

家の新築

新築の表題登記(土地家屋調査士業務)と建物保存登記(司法書士業務)

農地の売買

農地法の許可(行政書士業務)と土地所有権移転登記(司法書士業務)

農地の転用

農地法の許可(行政書士業務)と土地表題部変更登記(土地家屋調査士業務)

許認可の必要な事業の会社設立

会社設立登記(司法書士業務)と事業の許認可(行政書士業務)

特例民法法人の公益認定

各種公益認定手続(行政書士業務)と法人登記手続(司法書士業務)

これらは一例です。このほかにもいろいろな関連する手続きがあります。

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司法書士業務

司法書士の業務に関しては、司法書士法人トラストが皆様のお手伝いをします。

不動産の権利に関する登記の手続代理

不動産登記制度とは、皆様の大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。
司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行います。登記の種類にはいくつかあり、状況に応じて申請する登記の種類が決められています。
主な例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
建物を新築した、新築マンションを購入した →  所有権保存登記
不動産を売買・贈与した、不動産を相続した →  所有権移転登記
不動産を担保に金融機関からお金を借りる →  (根)抵当権設定登記
住宅ローン等を完済した →  (根)抵当権抹消登記
不動産を買った後で住所・氏名が変わった →  登記名義人表示変更登記

会社等法人の各種登記の手続代理

商業登記制度は、株式会社などの法人について、設立から清算に至るまで法人の一定の内容を登記することにより、社会一般に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。
司法書士は、商業登記手続きにおいて、書類の作成や申請代理業務を行います。
登記の種類にはいくつかあり、法人の状況に応じて申請しなければならない登記が決められています。
主な例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
新たに会社を作りたい →  会社設立登記
代表取締役や取締役、監査役などの会社役員が変わった →  役員変更登記
会社の名前や目的を変更したい →  商号変更・目的変更登記
会社の本店を移転したい →  本店移転登記
事業拡大のために資本を増加したい →  増資の登記
会社経営をやめたい →  解散・清算結了の登記

供託の手続代理

供託とは、ある法律の目的を達成するため、金銭等を供託所に寄託することをいいます。供託者は金銭等を供託所に預けることで、その金銭等を相手方が受領したのと同じ効果を生じさせる制度です。例えば、家賃の金額に争いがあり、家賃を大家が受け取らない場合、家主が死亡して相続人のうち誰に家賃を支払ったらいいのかわからない場合など、供託をすることによって契約解除を免れることができるのです。供託は、その原因によって、弁済供託、担保供託、執行供託、保管供託、没収供託などに分けられます。

裁判所・検察庁・法務局への提出書類の作成

刑事事件の直接の被害者は、警察・検察庁に対して相手が犯した犯罪事実と処罰の意思表示を申し出ることができますが、これを告訴といいます。告訴できる者及び犯罪者以外の者が警察・検察庁に対して相手が犯した犯罪事実と処罰の意思表示を申し出ることが告発です。司法書士は、検察庁に提出する告訴状や告発状の書面作成をします。

貸金や家賃、敷金または損害賠償等を請求するために、裁判所に訴えや申立てをするとき、司法書士は、皆さんに代わって書類を作成し、訴訟手続を応援します。
また、法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められています。
簡易裁判所は、生活上でのトラブルで請求金額が140万円以下の身近な事件を、簡易な手続で迅速に解決するために設置された裁判所です。
司法書士は、この簡易裁判所で皆様に代わって裁判所に出廷し、裁判・調停・和解の手続をおこないます。もちろん、裁判外でも、代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることが可能です。

法律相談・企業法務

会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は、度重なる大企業の不祥事や急激な経済情勢の変化に合わせるように相次いで改正がなされており、コンプライアンス(法令遵守)の重要性が高くなっています。このような状況において、会社に法務部などの部署をもたない中小企業にとって、これまで商業登記を通じ企業法務にたずさわってきた司法書士は、身近な法務アドバイザーとなっています。
司法書士は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもアドバイスをすることができます。
また、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことにともない、会社の代理人として140万円以下の事件の訴訟対応をすることも可能となっています。

成年後見事務

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。
こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。
成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。

  • 「法定後見」
    法定後見制度とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なります。
  • 「任意後見」
    任意後見制度は、本人自身が、将来判断能力の衰えた場合に備えて、あらかじめ公正証書による任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。
    司法書士は、後見開始申立を書類作成で支援するだけでなく、後見人としての業務も行っています。

クレサラ等多重債務者の救済

不況やリストラの影響で住宅ローンの返済ができなくなったり、消費者金融からの過剰な借入等から、多重債務状態となる人が増えています。
こうした多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るためには、債務整理が不可欠です。
債務整理にはいくつかの方法がありますが、主なものは次のとおりです。

債務整理の方法

  • 任意整理
    裁判所を使わずに司法書士や弁護士が、債権者との間で支払方法等について交渉して解決する方法です。
  • 特定調停
    簡易裁判所に調停を申し立てて、裁判所の調停委員と協力しながら債権者と交渉し、分割して返済する方法です。
  • 個人民事再生
    原則として3年間で一定の金額を分割して返済する計画を立て、この計画について裁判所が認めれば、残りの債務が免除されるという方法です。
  • 自己破産
    裁判所に破産の申立てをして、債務者の全財産で支払えるだけ支払い、免責を受ければ残りの債務が免除されるという方法です。

上記の方法にはそれぞれ長所・短所があり、自己に最適の方法を選択することはなかなか困難です。そこで、私達司法書士は、こうした人たちの相談を受け、代理又は書類の作成業務を通じて、最も適切な方法で債務を整理し、人生の再出発を図れるようにアドバイスしています。

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行政書士業務

行政書士業務については、行政書士トラストが皆様のお手伝いをします。
行政書士は以下の書類について業務として作成することができます。

役所に提出する許認可等の手続

建設業許可・会社設立・帰化申請・風俗営業許可等

権利義務に関する書類の作成

遺言書・遺産分割協議書・示談書、会社の定款や就業規則等の作成

事実証明に関する書類の作成

内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿・風俗営業許可申請時に添付する店の配置図等
※契約書の作成代理人として法的問題点が起こらないよう、予防法務的視野に立って契約書等の作成をしていきます。

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土地家屋調査士業務

土地家屋調査士業務については、トラスト登記測量事務所が皆様のお手伝いをします。

不動産の表示に関する登記手続

土地家屋調査士は、不動産登記のうち表示に関する登記について書類の作成や申請代理業務を行います。その手続きでは、不動産の物理的な状況を登記記録に反映する必要性から、法律で定められた調査・測量の結果を踏まえて登記手続きを申請する必要があり、一般の方には理解しづらい事があります。そこで、土地家屋調査士は、依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続を代理します。
登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた原因に応じて申請する登記の種類が決められています。
主な例としては、次のとおりです。

登記の原因 申請する登記の種類
建物を新築した →  建物表題登記
建物を増築・改築した →  建物表題部変更登記
建物を取り壊した →  建物滅失登記
土地を2つに分けたい →  土地分筆登記
土地を1つに整理したい →  土地合筆登記

登記手続に必要な不動産の調査や測量

土地家屋調査士は、不動産の物理的状況を正確に登記記録に反映させるために、必要な調査及び測量を行っています。具体的には、不動産(土地又は建物)の物理的な状況を正確に把握するためにする調査、測量の事を言い、例えば、土地の分筆登記であれば、登記所に備え付けられた地図や地積測量図等の資料、現地の状況や隣接所有者の立会い等を得て公法上の筆界(土地の境界)を確認し、その成果に基づき測量をすることになります。

筆界特定の手続

筆界特定手続とは、土地の所有権登記名義人等が、筆界特定登記官に対し、当該土地とこれに隣接する他の土地との筆界について、公の判断を求めることができる制度をいいます。裁判所に対して提起する境界確定訴訟よりも、筆界について簡易・迅速に公の判断をするために創設された制度です。
土地家屋調査士は、筆界特定について書類の作成や申請代理業務を行います。

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